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2009年9月30日(水) |
提訴者さらに25名 |
「再雇用拒否は違憲」との見出しに「あれっ。とっくの昔に同じ裁判をやっているはず」と思い、よく読んでみたら「『君が代』不起立元教員ら25人2次提訴」となっていた。本文を読むと、現在東京高裁で行われている同様の提訴があるため「第2次提訴」になるのだとのこと。
第1次訴訟がどうなったのかの記憶が曖昧だったから、ネットで調べてみた。前にも書いたが、こういう調べものにはネットが向いている。一発で必要な情報がワンサカ出てくる。
結果は、地裁では勝訴している。都教委の処分は裁量権の範囲を超えているとのこと。都教委は敗訴したにもかかわらず、この問題でも控訴した。高裁での弁論が終了に向かっているようだ。
今回、第2次提訴に踏み切った25人の方は、定年の関係で今回になったようだ。前回の時はまだ定年を迎えず、再雇用拒否が表明されなかったのだろう。
再雇用の件は、定年が60才で、年金支給が段階的に65才にされた時点での救済策として出てきた問題だから、再雇用されるのが当たり前のことになるはずだ。そうでなければ、生存権を脅かされることになるのだから。
それにもかかわらず「言うことを聞け。さもないと再雇用しないぞ」という脅しをかけてくるなんて、ヤクザ並みではないか。民主主義国家における雇用とは思えない。
私の友人に、夫の定年を待って、田舎に引っ込んでしまった人が居る。夫が東京の教員で「不起立」だから、再雇用は難しいと見込んでのことだ。彼女は夫より若いから、まだ定年には間があったのだが、体調を崩してしまいすでに退職しているから、彼女が経済的に夫を支えて、裁判に加わることはできなかった。裁判を起こすにはそれなりの条件が必要で、かなりの人が彼女の夫のように、はじめから提訴を諦めているのではないか。そんな人達の思いも込めて、提訴した人達には「勝訴」を贈りたい。
原告、弁護団、支援者ら50人を超える人達が結集したとの記述もある。この先、結審し地裁判決が出ても、控訴されるだろう。高裁で決着がついても、また控訴され、最高裁になる。最終的に決着がつくのは、何年先になるのだろう。短くても5、6年はかかるのではないか。その間、集会を開いたり、署名を集めたりと、労力を使っていかねばならない。他の仕事をしながら片手間にというわけにはいかないだろう。決して楽な前途ではないにもかかわらず、裁判を起こすのは、それだけ思いが強いということだろう。
ツッパリばあさんなどと言っても、まだまだ根性が座っているとは言えないかもしれない。と、反省しきり。
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2009年9月30日(水) |
教科書の記述を変更させられるか |
沖縄戦「集団自決」の教科書記述から「軍命」を削除した検定意見が出されてから、2年が経った今、沖縄では「集団自決」軍命記述を戻せの県民集会が開かれたとの記事を見つけた。
「あれから2年も経っているのか」と、本土の一員としての申し訳なさと、改めて沖縄の人々の怒りを感じた。
自分たちの親、祖父母が実際に「集団自決」に関わっている沖縄の人達と「そういうことがあったのだ」との、頭での理解だけに留まってしまいがちな我々との「温度差」を思い知らされた。
教科書の記述から削除されたことに怒りを感じながらも、それは体験した者の血肉となっている「怒り」とはほど遠い。赤旗の並び立つ写真を見ながら「あの中に入れば、沖縄の人達と同じ感覚になれるだろうか」と自問しても、即座に「なれる」とは答えられない自分に情けなさを感じる。
自分の父親は、「一億総火の玉」とか「一億総玉砕」「一億総特攻」とかいう言葉を信じて、丙種合格の身でありながら、「徴用」にとられると、夜勤の工場勤めに精だし、今でいう「過労死」をした。その娘であるにもかかわらず、沖縄の人達が味わった「生き地獄」の中には居なかったからか、今ひとつ怒りが血肉になっていないもどかしさがある。
沖縄の集団自決に関しては、大江健三郎さんが『沖縄ノート (岩波新書)』に書かれているようだ。それに対して、曽野綾子さんは反論され『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)』に書かれているようだ。
どちらも読んでないので「ようだ」としか書けないが。
「命令」とは、どういう事や物をさして言うのだろうか。
紙に書かれた「命令書」が現存し、それを渡されたという証言があれば、「命令」があったとし、「命令書」のように書かれたものがなければ「命令」はなかったとするならば、戦時中のかなりの事柄が「無かった」と言うことになってしまう。
731部隊関係の書類などは、敗戦が決まった時に燃やされてしまっている。燃やされれば「命令書」は存在しないことになる。だからこそ燃やしたのだろうが。
証言の信憑性はどこまでだろうか。
曽野綾子さんは、現地に行って証言者の話を聞いて「無かった」と結論づけたからそれが正しいという。証言者は何人いればいいのか。ひとりでも「違う」という人がいれば、それで違うことになるのか。
しかし、県民集会の場では、渡嘉敷島での「集団自決」の生き残りの方が、2年前の「県民大会」に続いて、改めて「軍命」による「集団自決」を証言したと紙面には書かれている。さて、どちらを信じたらいいのだろうかということになる。
声の大きい方、権力に近い方の言い分が通るのではなく、真実が通る社会になってほしい。民主党に代わり、権力が以前とは異なったが、それがどういう結果になるだろうか。
当事者である沖縄の人々の声が通る社会になってほしい。
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2009年9月26日(土) |
自立支援法訴訟で国の姿勢に変化 |
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記者会見した原告と支援法を報じた社説
自立支援法広島訴訟での第4回口頭弁論が24日、広島地裁で開かれ、国側が「連立政権で合意した同法の廃止の方針で制度を見直すので、訴訟の進行を検討する」と陳述したことが報道された。
全国13地裁で障害者63人が闘う集団訴訟のうち、政権交代後初めての口頭弁論で、国側は全面的に争う姿勢の見直しを示唆した。と書かれている。
9/22に自立支援法を廃止する方向だと厚労相が言明したことを受けての、口頭弁論の変更なのだろう。国側は準備書面の主張を留保し、3ヶ月程度の猶予期間を要望したとのこと。いったん準備した書面を留保するのは異例のことだそうだ。来年1/28に次回口頭弁論期日を指定したと報道されている。
弁論後の記者会見では、全国弁護団の事務局長が「経験したことのない新しい歴史的転換の日になったのかなという印象だ」と報告。原告のひとりは「運動してきた結果だ。ものすごく嬉しい。弱者の人権を阻害する法律を同時に廃止させる国民の大きなうねりが、国を動かしつつある」と語ったそうだ。
自・公政権が崩壊し、民主政権が生まれたことにより、今までの政治の向き方が違ってきているのは確かなことらしい。
自己責任、自助努力という美名の下に、貧しい者は怠け者だから仕方がない。という風潮が作り出され、弱い者は小さくなっているより他に手はないような状況に追い込まれていた。しかし「国際障害者年」以来の粘り強い運動の広がりが、障害者に沈黙を破らせる動きを作り出してきたのだろう。今回も、全国13地裁で63人が原告となって闘うことを決意させたのだから。63人の後には、何人の支援者がいるのだろうか。直接、間接の支援者は数千人に及ぶだろう。それらの声を無視するわけにはいかなくなっている。
誰もが経験しなかった「政権交代」がおきて、国民自身も戸惑っているのではないか。「変われるのだ」「変えさせられるのだ」と。今までは考えもしなかったことができるようになり始めている。
「時代の潮目にさしかかったから、面白くて仕方がない。だから死にたくない。どうなるかを見ていたい」と、学習会で発言した80才の男性が居た。なるほど。彼の言う通りだ。自立支援法が改正され、総合的な障害者福祉法ができる時を見られる可能性が濃くなってきた。
カメの歩みでも、くさらず、投げ出さず、諦めずに進めていけば、要求の通る日が来るのだと希望を持とう。
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2009年9月22日(火) |
「自立支援法」厚労相の廃止発言をひき出す |
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「自立支援法」に関わる報道紙面
応益負担撤回を目ざして、全国的規模で「訴訟」が提起されている。8/28日には、東京で「東京の会」が結成され、集会も開かれたと報じられた。
8/30の総選挙で民主党が与党となったことから、「支援法」についても動きが出てきている。
厚労相の廃止発言に関しての「きょうされん」事務局長へのインタビュー記事が出ていたので読んでみた。
新政権ができたから、新しい障害者福祉制度が自動的にできるわけではないと、まず釘が刺されていた。民主党が掲げる「障がい者総合福祉法」の中身の詳細は示されていないから、障がい者運動の広がりと提案で中身が決まってくることになるらしい。
新しい障害者福祉制度は、国連の障害者権利条約の水準で考える必要があるとのこと。これはなかなか厳しい問題で、今までの障害者施策を大転換しなくてはならないことになる。民主党がそこまでやれるだろうかとの疑問が先に立つ。
民法の改正が必要。扶養義務など家族制度の見直しをはかる必要。これはぜひ何とかしてもらいたい。兄弟を分断したり、負担に耐えられず離婚をする羽目になったりするのだから。
生活保護以下の障害者年金の引き上げ。これも必ず実現してもらいたい。障害を負ったのは本人の責任ではないのに、障害者年金があまりに低い水準のため、自立生活ができない。成人しているのに子ども扱いされるのを我慢しなくてはならない。障害者が少なからずかかえている、プライドを傷つけられる問題の根っこにはこれがあるのだから。
障害の重い人も働く場のある社会にする。これも大事な問題。働くことは、収入を得るだけでなく、生き甲斐やプライドにつながる人間の権利であるのだから。
今の作業所や通所施設の、利用者の日割り計算による補助金の配布、利用者への応益負担、等々。どれをとっても障害者の人権を尊重し、生きる喜びを持たせるものとは言い難い。
1日も早い支援法の廃止と、「障害者権利条約」の水準での新たな障害者施策のできる法律制定が待たれる。
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2009年9月19日(土) |
「あん摩師養成学校」の新設認めないで |
9/3に「油断も隙もない社会が自由な社会か」のタイトルで、詐欺商法を批判した。そのなかで、次のような文章を書いた。
そもそも、狭い日本に1億以上の人間が住んでいるのだから「弱肉強食」では、はじき飛ばされて生活の成り立たない人ができてしまう。だから憲法25条に基づいて、弱い立場の者を保護する目的で、いろんな規制があったのだと思う。
今どうなってしまったか分からないが、「鍼・灸・按摩」を盲人の独占にしたり、たばこ屋を障害者優先にしたのは、彼らの生活保障のためだったと聞いている。
「今どうなってしまったか分からない」と書いたが、実は分かっていたことを発見した。そもそも新聞をその日に読まないことも多く、新聞を「つんどく」にしているズボラが原因なのだが、「旧聞」になってしまった新聞を開いたら、ちゃんと出ていた。
8/28に「医道審議会」が開かれ、非公開の会議で、長野県と佐賀県の「あん摩師養成学校」新設認可が話し合われ、「認めない」との結論が出されたそうだ。
視覚障害者のあん摩師の生活は、不況と規制緩和により、あん摩師養成学校が乱立しているうえに、無免許のマッサージ業者の放任などの影響で、仕事が成り立たないそうだ。 以前に比べれば、視覚障害者の職種も広がっては来ているようだが、依然として鍼灸は視覚障害者の職種として大きな割合を占めていると思う。
事業所などでマッサージ師として働く場合でも、通勤を考えれば晴眼者の方が有利であることは自明の理。鍼灸所を開くにしても、晴眼者の方が有利になる。
だからこそ、視覚障害者を優先させる法律がなければ、フェアとは言えない。ゴルフでハンディをつけなければ勝負にならないのと同じだ。
視覚障害者を保護する法律ではなく、視覚障害者を対等に扱うための法律だと考えるべきではないか。
障害者に関わる法律は、よろずそうだと思う。ハンディがあるのだから、ハンディを無くすことは不可能にしても、できるだけ小さくすることで、対等平等の立場に立てる。
聴覚障害者で弁護士の知人がいるが、彼も手話通訳が付かなければ仕事はできない。しかし通訳をつけることで、事務所ではトップの業績を上げる弁護士になっている。
障害者優先の法律を作ると、保護しているとして反対する人がいる。保護される存在だと、人権を侵害されても我慢しなくてはならないから、保護されない方が良いとの論だ。 くどいようだが、保護するのではない。対等にするための優先なのだ。ハンディをつけなければ、平等にはならないからの法律制定なのだ。遠慮することはないはず。
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2009年9月16日(水) |
男も「寿退職」する |
「目立つ男性保育士の寿退職」の見出しに惹かれて読んだ記事。
男性保育士が「生活できない」と結婚を機に「寿退職」する例が目立っているのだそうだ。保育士の仕事は、次代を担う子どもたちを育てる、社会的貢献度は高い仕事だ。それにもかかわらず、従来は「女の仕事」とされていたから、「妻子を養う」ほどの額にはならない。女は男より安い給料で良いとの考えに基づいていたことの「後遺症」とも言うべきものだ。
介護に関わる仕事も同様で、仕事の重みに給料が比例していない。介護現場でも「寿退職」は頻発していると思う。学童保育の指導員なども、社会的貢献度は高いのに給料が伴わない仕事のひとつになる。ことほど左様に、仕事の質と給料がちぐはぐな仕事が、世の中には多々ある。
以前勤めていた職場に、夫が政党の専従職員で、妻は給食調理員というカップルが居た。市営住宅にいたが、マンションを買った。ローンの大半は妻がになうことになった。すると、夫婦関係が少しぎくしゃくしてきたというのだ。夫が「どうせオレは安月給だから・・・」と言うことがあるというのだ。
彼女は、政党の専従として社会をよくする活動をしている彼に惹かれて結婚したのだから、給料の多少など気にもしていなかった。それにもかかわらず、夫は「男として・・・」という観念に縛られていたらしい。民主的と言われている活動家でも、「日本の男」なのだと改めて「社会通念」の重さを感じたものだった。
「賃金見直し『質』の向上を」が結論で、この結論に反対する気はさらさら無い。男女を問わず、社会的貢献度の高い仕事には、高い給料を出すべきだから。筆者のこの結論には大賛成だ。
しかし、それだけで問題解決にはならないという危惧もある。
「価値ある仕事」とは何か。「給料が高くて、妻子を養える仕事」が「価値ある仕事」なのか。
社会的貢献度は高いが、給料は安い仕事は全て「寿退職」をしてしまうことには「ちょっと待った」と言いたい。それでは、男は妻子を養う給料を取るのが「上等」で、それができない男を「負け組」にしてしまう、従来の日本の価値観を引きづる事になる。
この価値観は、結婚したら、男の給料で養われる女で良いのだということの裏返しでもあり、男女共同参画社会の理念からは外れるのではないか。
給料の多少ではなく、どんな仕事をしているかで評価される社会でありたい。そうすれば、妻より給料が少ないからとひがむ男を作らずに済む。社会的貢献度の高い仕事をしているのだと、妻の方が高給取りでも堂々としている男を育てたい。
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2009年9月16日(水) |
善意の経営者はなぜ大企業ではないのか |
「飢餓、被災地へパンの缶詰を」という不思議なキャッチコピーにつられて読んだ記事。パンを缶詰にする技術を開発して、日本の他、米国、中国、台湾で特許をとった。災害時の非常食としても注目を集めた「救缶鳥(パンの缶詰)」を作っている会社が、賞味期限1年を切った缶詰を回収して、飢餓に苦しむ国や被災地へ送るプロジェクトを立ち上げたという記事。輸送には宅配大手のヤマト運輸が協力して、採算がとれるメドが立ったので、年間50万セットを販売して、約6割の500万缶を回収して各国へ送りたいとのこと。
「パンは食べてもらって構わないが、食べなくても気楽に国際貢献できる。一人一人の優しさを缶に託して、世界の隣人に送ってもらいたい」と社長は語っているとのこと。
「新しいアイディアで、世界相手に良い仕事している」と感心した。ツッパリばあさんは、ツッバラがって何にでも噛み付いているわけではない。人に優しい行動する人には共感を持つし、大いに褒めることだってある。
しかし、と、ここからが本領発揮。
なぜこの会社は栃木県那須塩原市に本社があるのだ。なぜこの会社は55人しか従業員がいないのだ。沖縄にも工場があるようだが、那須塩原と沖縄で、55人しか従業員がいないらしい。3カ国で特許をとっている素晴らしい技術を持っているのに。
大手のパン製造会社があるのに、新しい技術を開発できない。全く新しい発想での物作りができていないのではないか。
いかに安く売るか、いかにたくさん売るかばかりに頭が回っていて、全く新しいものを作ろうという発想ができないのではないか。または、人のためにや、社会のためにの気持ちが無くなるのではないか。
東京に本社を持ってくるようになると、それを守ることばかりに汲々とするようになって、自由な発想ができないのではないか。社会貢献が二の次になるのではないか。
地方の活性化とか、地方の再生とか、かけ声はかけるようになったが、こういう新しい発想で、新しい技術でのマーケット開拓をするような会社には、貸し渋りだの、貸し剥がしだのをしないで、伸ばしていくような支援体制を作る必要があるのではないか。
民主党は、具体的にどう考えているのだろう。
こういう会社が発展していくようであれば、民主党の手柄になって、4年後の選挙でも「政権交代」にはならないだろうと思う。お手並み拝見と行こう。
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2009年9月15日(火) |
私にピッタリの「合唱団」を発見 |
「ツッパリばあさん」の私にピッタリの合唱団を見つけた! その名も「不平の合唱団」。
冗談かと思って紙面を読んでみると、これがれっきとした国際的な「合唱団」なのだ。参加型アート・プロジェクト「不平の合唱団」と言い、世界40カ国・地域で約70回行われてきたのだとのこと。
2005年、フィンランドのヘルシンキを拠点として活動するアーティスト、テレルヴォ・カルレイネンとオリヴァー・コフタが始めたパフォーマンスなのだそうだ。
これまでにイギリスバーミンガムを皮切りに、シンガポール、香港、エルサレムなど、アジア、中東を含む40カ国・地域の中央駅、港、町全体を見渡せる高台の教会前広場など、公共の場で歌い上げられてきたとのこと。
なるほど、こんな事もあるのだと思って読んでいたら、「不平の合唱団」募集という文字が目に入った。
「なにっ?!」と思って読んでみた。そして、即パソコンを開いて応募した。応募資格が私にピッタリだったから。
応募資格には「合唱経験不問」とあった。「私でも大丈夫!」
11月13・14日の本番に参加できること。手帳を繰ったが予定は無し。OK!
参加無料。交通費自己負担。練習場が港区ならば5回の交通費はたいしたことはない。年金生活でも何とかなるからこれもクリヤー
年令制限は書いてないから大丈夫だろう。ということでの申し込み。
ホームページには、5回の練習日が載っていた。他の会議などとぶつかることもあるが、練習を優先させることは可能だから何とかなることは判明。出演への期待が膨らむ。
応募用紙には「今何に最も不満を感じているか」を書く欄があった。字数制限があったから充分には書けなかったが「ツッパリばあさんのはらだち日記」をHPに書いているほど、不満は多いこと。最近で言えば、障害者自立支援法などに見られる「応益負担」とすることでの弱者に冷たい政治。核廃絶に向かおうとしているオバマの動きがあるのに、唯一の核被爆国として「核廃絶」を言わない政治への不満。民主党になっても期待がうすい現状などに不平・不満があると書いた。審査員の目に留まれば、合格間違いなし。
審査員が「はらだち日記」を読んでくれれば、必ず合格になると思うのだが、応募者多数で抽選になるらしい。抽選をどうするのか分からないが、応募者の背景を参考にせず、全くの白紙状態での抽選もあり得る。
最近いくらか良くなっては来たが「くじ運が悪い」ことも不満の一つにあげたくなるくらい、くじ運が悪い。以前に書いた記憶があるが、掃除当番とか、留守番などの、やりたくない仕事などは必ずと言っていいほど当たるのに、何かもらえるとか、楽しい場所に連れて行ってもらえる、楽しい活動に参加できるなどの「当たると良いな」というくじには当たらない。とてつもなく不公平な当たり方なのだ。何もかも当たらないならば、まだ諦めやすいのだが。
もし、抽選に当たって「不平の合唱団」に出られたら、練習状況や当日の模様などを、また報告することにしよう。
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2009年9月14日(月) |
土屋都議の除名活動に参加 |
「ここから裁判」のニュースに関連して『WiLL』という月刊誌の広告にも「はらだち」が起きた。
「除名覚悟で内部告発!国民を欺く民主党の偽装マニフェスト」のタイトルで民主党都議の「土屋たかゆき」が記事を書いていたからだ。
『WiLL』などという雑誌の存在さえ知らなかった。しかし、かの有名な「田母神」が『原爆の日に広島で敢えて核武装論』という記事がある。8/15に、靖国神社のテントの中で講演していた「金 美齢」の『政治腐敗は有権者腐敗だ』などの記事もある。それらの記事のタイトルから推察するに、右系の雑誌らしい。
右でも左でもそれは各自の主張だからかまわないが、土屋はそうはいかない。
「ここから」を起こす元になった都議だから。原告達が多くの時間と金の負担を強いられることになった元凶だから。
東京地裁の傍聴に行った時に見た土屋は、広告の写真より10才は老けていた。いかにも党のドンという感じの「嫌なじいさん」という印象だった。広告の写真は10年前の写真を使っているのではないかと勘ぐるほどに違っている。
広告を見て、本屋に駆けつけることなど滅多にないが、今回は「何を書いているのか」との思いから、自宅から2分の本屋に行ってみた。雑誌コーナーに平積みされていたので、手に取った。今回は「ここから裁判」についてはふれていなかった。さすがに負けた裁判についてふれるのは気が引けたのだろう。
「どうしてくれようか!」と怒りが収まらずにいたら、ネットで「土屋議員の除名を進める」サイトを見つけた。
「『除名覚悟』の土屋たかゆき都議を除名しよう」というサイトだ。
方法は簡単。民主党本部のHPにあるご意見をどうぞのコーナーに書き込みをすればいいのだ。
氏名、住所、年令など、個人情報に関する書き込みをしなくてはならないが、それさえ我慢すれば、書きたいことがかける。
「都議会民主党の副議員団長についている土屋議員は・・・」と書き出し、「私が関わっている『ここから裁判』で一審敗訴しながら控訴し・・・」「自民党の応援としか思われない記事を『WiLL』に掲載している。政党は思想を同じくする者の集まりのはず。内部で意見を戦わせるのはかまわないが、政党にダメージを与える目的で、外部に政党とは違う意見を表明するのはいかがか。山谷えり子議員は、かつて自民党に移籍したはず。土屋都議も同様の行動をとるべきではないか。民主党は、土屋議員を除名できない弱みでもあるのか」と締めくくった。
返事はないからボツにされたのかもしれないが、言わないのは「腹ふくるるわざ」だからと思い、送付したことは後悔していない。
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2009年9月14日(月) |
行政は敗訴したら上告するな |
ボストンの旅行記が出て感傷に浸っていたので、危うく忘れてしまうところだったが、新聞の切り抜きを見て「はらだち」がよみがえってきた。忘れないうちに書いておこう。
まずは「ここから裁判」から。
「ここから裁判」(「こころとからだの学習裁判」)は、7/15に東京地裁で勝訴した。
判決は、弁解の余地無く都教委や都議を断罪した。にもかかわらず、都教委は上告したため、今度は東京高裁での訴訟が始まった。
9/3の口頭弁論には、都合で行かれなかったが、その分報道には注意を払っていた。
9/4の紙面で、原告の教諭が陳述した内容を知った。
「七生養護には、障害を持っているだけでなく、複雑な家庭事情をかかえている子どもが多い」と述べたようだ。私が直接研究会で聞いた話では、自分は生まれてこなければ良かった存在だと感じたり、性に対する嫌悪感が強い子どももいるので、自己肯定感を育てる授業に力を入れ、性をおおらかに明るく取り上げることに腐心しているとのことだった。
今回の陳述では「学校の実態も知らないで、一方的に不適切と決めつけた都議や都教委の行為、充分な取材もせず事実に反する内容をセンセーショナルに報道し、多くの人達を傷つけた産経新聞の行為は許されるものではない」と訴えたとのこと。
閉廷後の「報告集会」で、弁護士は「一審は子どもの姿を前に教育の本質を評価してくれた画期的なものだった。教育の自由への侵害や不当な介入を認めず、実践の正しさを分かってもらうために、これからも頑張ろう」と挨拶したとのこと。
これだけはっきりしている裁判を控訴して、なぜ繰り返し審議しようとするのか、行政の態度が理解できない。
この裁判に限らず、行政が関わる裁判は、必ずと言っていいほど「上告」がある。地裁の判決が動かしようが無く、上告しても負けるに決まっている裁判でも上告する。
これは完全に税金の無駄使いではないか。裁判をすることによる時間の無駄使いも当然あるが。
行政担当者は自分の金を使わず、税金でまかなわれるからいい気になって上告するのではないか。原告側に上告された裁判を受けるのは仕方ないが、行政側が負けた裁判で上告する場合は、再度敗訴になった時には、行政の長と担当者は自腹を切れという法律を作れば、いい加減なメンツだけで、上告することはなくなるのではないか。これこそ、行政の無駄を削る一つの名案だと思うが、民主党は採用しないだろうか。
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2009年9月11日(金) |
ツッパリばあさん 感傷に浸る?! |
秋めいてきた今の季節が感傷的な気分にさせたのか、朝刊の写真のせいか、ツッパリばあさんとしては、がらにもない余りツッパラないことが浮かんだ。
あれはもう10年以上前になる。シカゴからハワイへの機内でのこと。
隣に始発のボストンから乗った妙齢のお嬢さんが座っていた。中央の5人席に彼女と二人きり。黙って5時間、6時間を過ごすのはもったいないと思い、例の厚かましさで「私はおしゃべり好きなんですが、英語が話せないので・・・」と言ってみた。すると、多分社交儀礼だったと思うが、彼女は「そんなことはありません。よく分かりますよ」みたいな事を言ってくれた。それを聞けばこっちのもの。ありったけの単語を並べて、彼女と「おしゃべり」を始めた。
まずは定石で「ハワイは観光ですか」と聞く。ハワイ行きの機内だから当然のこと。「そうです」と来れば、「どこを見に行きますか」とか何とか、話がつながると期待して聞いたが、意外な答だった。ハワイに帰るのだと言うのだ。そこで、私の脳裏には大きな疑問がわいた。ハワイに帰るということは、ハワイの住人ということになる。それにしては「ハワイ英語」ではないのが解せない。きれいな「クイーンズイングリッシュ」のような聞きやすい英語なのだ。
そこで質問を変えた。「ボストンには観光で行かれたのですか」と。するとまた「帰ったのです」との答え。訳が分からない。彼女の補足説明でやっと分かった。ボストンは彼女の実家で、今はハワイの大学院で学んでいるので、休暇を終えて帰るところなのだ。大学院で学んでいると理解したのは、私の基礎知識からだが。「学生さんですか」と聞いたら「ナンチャラカンチャラ学生です」との答で、ナンチャラの部分は初め分からなかった。 話が進む中で、後何年で卒業かを聞いたら、今2年終わって後3年だと言ったので、大学院だと分かっただけのこと。よろず「基礎知識」と「生活の知恵」で推測する会話の連続は、この時だけではないが。
ボストンにも名門大学はたくさんあるだろうに、何でまたハワイくんだりまで行ったのかと思い、聞いてみた。しかし「遠い」という単語を忘れた。仕方がないので、奥の手で「ボントン」と右手で位置を示し「ハワイ」と左手で位置を示し、両手で離れている様子を示して「ロング」と言った。分かっている人には噴飯ものだが、分からない者が何とか理解してもらおうとする方法だ。そして、彼女は分かってくれた。
先輩に勧められてハワイに行ったのだとのこと。ついでに遠いは「faraway」であることもしっかりと覚えた。
ポチポチ英語でらちがあかないから、対訳になっている「ヒロシマ」の冊子を取り出し「興味があるか」と聞いてみた。大学院で心理学を学び、将来はカウンセラーになりたいと言っている彼女のこと。さっそく手にとって開いてくれた。読めば分かるからこっちはラクー。のはずだった。しかし、彼女が「折り鶴の少女」に興味を持ったから、また大変。「これは何?」と鶴を指す。「鶴」の単語が出てこない。「ジャストモーメント」で辞書を引き、「クレイン」と教えた。通じないようなので、折り鶴を作ることを思いついた。「しまった。折り紙は預けた鞄の中。なんか無いか」と見渡し、ナプキンで鶴を作った。
どうしてこの少女が像になっているのかについて聞かれ、ついにギブアップ。運良く機内の映画が始まり、彼女は映画を見るというので、映画の終わるまでの2時間近く、ウン十年ぶりの「英作文」に取り組むこととなった。「彼女は被爆しました」「しかし、彼女は元気でした」「突然彼女は病気になりました」なとど、中学生並みの英作文を辞書と首っ引きで考えた。頭は真っ白になり、2時間が過ぎてしまい、何とか数行の英文を彼女に渡した。「分かるか」と聞くと「分かる」と言ってくれたが分かった顔には見えなかった。
それでも、ホノルル空港で別れる時には、ナプキンの鶴を大事に持ってくれて、笑顔で手を振ってくれた。
この時の「武勇伝」が最長記録だったが、この種の「交流」は、いろんな所でやってきた。そのたびに「もっと英語が話せたら」と胸に刻んで帰国するのだが、日常にもどると忙しさに紛れて勉強を怠り、いつまだ経ってもポチポチ英語から抜け出せない。
しかし、現地の人とささやかな交流を持って楽しむことはできている。文法通りの英語でなくても、単語が間違っていても、何を聞きたいのか、何に関心持っているのかが伝われば、答は返ってくるし、交流は可能だと思う。人間はコンピューターではないのだ。対話の場面では、言語だけでなく、ノンバーバルの助けで理解し合えるのだ。
受験英語が、日本人の英語コンプレックスを助長していると、声を大にして言いたい。
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2009年9月3日(木) |
油断も隙もない社会が「自由」な社会か |
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詐欺商法を報ずる紙面
今朝の新聞を読んでいたら「災害に便乗した悪質商法」という記事が目にとまった。
リフォーム詐欺に遭っている身としては、「悪質商法」という言葉に敏感になっている。
災害の被災地で、ボランティアを装って屋根のブルーシート張りをしながら、リフォームの契約させたり、公的機関を装って訪れ、高額の清掃料金を請求するという詐欺まであるとのこと。
災害地でなくても、災害地に送る古い布団を集めていると訪問し、寄付した人に「良い布団なので打ち直す方が良い」と高額のリフォームを勧める業者もいるらしい。自分の地域が災害に遭わなくても、悪質商法に狙われることがあるのだ。
それで思い出したが、先週は「福祉うたい従業員から金」という記事もあった。
障害者の福祉関連企業に就職したら、「ここで働き続けるためには○○円出資してくれ」みたいな事を言われて「福祉に役立つなら」と金を出したら、次々金を出させられて、金がないと断ったら消費者金融で借りてこいと脅されたというのだ。就職者に金を要求する悪質な手口だと書いてあった。
こんな詐欺は以前にはなかったと思う。
確かに、江戸時代にもずるがしこい奴はいた。時代劇を見ると「今と同じだ」と思うような奴がいる。
しかし、庶民の大半は真面目に慎ましく暮らしていたと推測する。その伝統は、昭和の30年代くらいまでは連綿と続いていたように思う。少なくとも、弱者を痛めつけても自分が儲かれば良いんだ、という考え方を持つ者は、「勝ち組」とか言って、もて囃されることはなかったはずだ。
どんな手段を使っても、金を儲けた奴が「勝ち組」だとか言って、もて囃されるような風潮は、いつ頃から広がったのだろう。
こじつけかもしれないが、小泉改革のような気がする。規制緩和でいろんなことができるようになったから、目端の利く奴が儲かるようになった。まともに仕事して儲かるのはかまわないが、それを見て「儲からなくては人間じゃない」と思うような奴が出てきて「手段は選ばない。儲かれば良いのだ」とばかり、いろんな不正が起きてきた。
産地の偽装、表示の偽装、手抜き工事、弱い者の踏みつけ、等々。やりたい放題だ。
そもそも、狭い日本に1億以上の人間が住んでいるのだから「弱肉強食」では、はじき飛ばされて生活の成り立たない人ができてしまう。だから憲法25条に基づいて、弱い立場の者を保護する目的で、いろんな規制があったのだと思う。
今どうなってしまったか分からないが、「鍼・灸・按摩」を盲人の独占にしたり、たばこ屋を障害者優先にしたのは、彼らの生活保障のためだったと聞いている。
大店舗の規制も、街の小さい商店の保護から来ていたはずだ。それを緩和したから、シャッター通りができてしまったのではないか。
郵便局も、どんな山奥に住んでいても、離島に住んでいても、郵便が配達され、貯金もできるようにとの配慮があったはずだ。
それらの保障が緩和で取り払われてしまったら、過疎地はますます過疎地になってしまう。
過疎地に住むな。もっと効率よくまとまって暮らせと言いたいのかもしれないが、それをしたら、日本の国土は荒れ放題になってしまう。山は崩れ、川は氾濫し、下流の街に住む者達にも被害が及ぶようになる。
何でもかんでも昔に戻せとは言わない。しかし、小さな島国の日本国を、でかいでかいアメリカ並みにしようなどと考えるのは、所詮間違っているのではないか。
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2009年9月3日(木) |
「誰に責任があるかを忘れてはならない」 |
「記念式典」を報ずる紙面
「ポーランドで、ドイツ侵攻70年の記念式典が開かれた」との記事が目にとまった。ポーランドは、ひょんなことから知人ができた国なので、目に留まったのだと思う。
もう10年以上も前になってしまったが、彼女の住まいであったカトビチェの町で1週間ホームステイしながら、アウシュビッツやビルケナウなど、私の行きたかった「虐殺」関連の場所も案内してもらった。
今回の記念式典が開かれた場所は、例のワレサさんが組合を結成して、共産主義政権を倒したグダニスクという、ポーランドでも北部の町だから、南部のカトビチェにしか行かなかった私は、残念ながら訪れたことはない。
「カチンの森事件」については、ホームステイから帰国した時に、新聞に載ったのでよく覚えている。しかし、ホームステイの時には、事件のことを知らなかったので、東部にある「カチンの森」には行かなかった。
どういう呼びかけで、ポーランドにとっては、かつて敵国であったドイツとロシアの国の指導者が、式典に参加したのか分からない。「かつての敵国も、今は友好国である」という印象を国民に与えて、国民の持っている恨み・つらみを和らげようという計算だったのか。
それにしては、トゥスク・ポーランド首相の演説は合わない。式典では「不戦の誓い」をうたいあげたそうだが、式典前に首相は「誰に責任があるのかを忘れてはならない」と、ドイツ・ロシア双方の責任に言及したとのこと。
カチンスキ大統領も「背中から刺された」と、旧ソ連の侵攻を厳しく批判したそうだ。ポーランドには、強い反ロシア感情が今も残っているとのこと。
1週間の滞在中、ポチポチ英語で彼女と話したが、ソ連の支配が続いていた時を知る彼女の、ソ連に対する反感を感じた。
学校ではロシア語が必修だったらしい。彼女がいつ、どこで流ちょうな英語を習得したのか分からないが、語学に強かったからできたことだと思う。彼女の娘さんはフランス語をとっていたので、まるで話ができなかった。ポチポチ英語でも、分からないよりはましだとつくづく思った。今のポーランドでは、学校で英語かフランス語を選択するらしい。
共産主義社会時代の自由のない暗さも、彼女は好きになれなかったようだ。絵を描いたりする芸術的な面のある彼女にとっては、さもありなんと思った。
共産主義社会が終わったばかりにもツアーで行ったが、その時の物の無さに驚いた。その2年後くらいに行ったので、変わりようにまたまたびっくり仰天した。
ワルシャワの空港からして、ガラリっと変わっていた。田舎の古い空港が、最新の羽田空港になったくらいの変化だった。駅の売店では、床から天井まで商品が詰まっていることに「えーっ」と開いた口がふさがらなかった。その時売店で買ったコンドームのパッケージには、ほとんど裸体に近い女性の写真が印刷されていて「どうなっちゃったの?!」と、目が白黒したものだ。
ドイツとロシアという「大国」に挟まれて、存在感の薄い国だったが、国土は広いし、真面目な国民性だから、これから力をつけていくだろうと思う。
彼女が「欧米企業は、次々ポーランドに拠点を造っているのに、日本企業はポーランドに拠点を作らない」と言うので、彼女への配慮もあって「日本企業はバカだ。ヨーロッパの中心に位置しているポーランドだから、これから発展するだろう。それなのに、今までの実績しか見ない日本企業はバカだ」と言ってしまった。それを聞いた彼女と、日本企業バカ論で盛り上がった。
陸続きの国だから、厳しい批判はしても、2度と侵攻されないためには、友好を深めるより仕方ないのだろう。海に囲まれている日本では理解しがたいところがある。
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